アジア生産性機構（APO）拠出金

事業の目的

APOは生産性向上に特化した唯一の国際機関として、１９６１年の創設以来、加盟国に対する生産性向上を図る支援を行ってきており、加盟国の生産性本部（生産性運動の推進組織として加盟国政府により任命され、当該国におけるAPO事業の実施を支援する団体）と連携し、各国事例の情報共有、研修、専門家派遣による組織・人材育成、加盟国政府による政策立案策定支援等を行っている。なお、APOは７加盟国において生産性にかかる国家マスタープランの策定を支援し、現在、３カ国を支援中。 かかるAPOの生産性分野での専門性及びネットワークを活用し、APO加盟国関係者に対し、日本企業の生産性向上における取り組みや、環境分野を主体とした製品・サービスを紹介し、日本企業の海外展開を支援するとともに、生産性と環境保護の双方に配慮し、SDGｓの達成にも貢献するというAPOの方針（「緑の生産性」）を支援しつつ加盟国の生産性向上を支援する。

事業の概要

日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較