国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和3年度 (2021年)事業番号: 004660複数年度追跡可能
不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省では、令和3年度において、不動産情報の連携の鍵となる各不動産に紐付く共通コードである「不動産ID」のルール整備に着手した。今後、不動産IDの付された不動産情報を蓄積を促進するとともに、IDを活用した円滑な情報の連携を促進することにより、不動産IDの取組の効果を最大限発現させ、不動産業全体の生産性向上や不動産取引の活性化の促進を図る。
事業の概要
（1）不動産IDに使用する番号を簡易・低廉に確認できる手法について、想定されるスキーム、データ整備のあり方等を検討する。 （2）情報連携の相手となりうるID・データベース等の調査と、その情報の活用によるユースケース・メリットの調査や各連携相手ごとの連携のあり方、実現のために具体的に必要となるシステム改修等のあり方の調査を行う。 （3）不動産関連情報の連携における個人情報保護規制関係の論点整理の観点から、適切な本人同意の取得や、適切なオプトアウト措置のあり方等について検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億7,390万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億700万円 | 共同提案体（（株）日建設計総合研究所および(株)ゼンリン） |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億4,989万円 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億9,984万円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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