厚生労働省医療課令和8年度 (2026年)事業番号: 002314複数年度追跡可能
DPCデータベース管理運用システム等に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,682万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「日本再興戦略」2016(平成28年6月2日閣議決定)の中短期工程表に沿って、平成29年度からDPCデータの一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、DPCデータの第三者提供を行う体制を整備するもの。また、健康保険法(大正11年法律第70号)第150条の2の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としている。
事業の概要
「日本再興戦略」2016(平成28年6月2日閣議決定)の中短期工程表において、平成29年度からDPCデータ(※)一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、DPCデータの第三者提供を実施することとされていることから、当該データベースに係る運用・保守業務やDPCデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法(令和2年10月)施行以降は、健康保険法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。 ※ 「DPCデータ」とは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータをいう。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 8億3,447万円 | 株式会社 日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,343万7,000円 | 株式会社 日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,343万7,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,343万7,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,682万4,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,682万4,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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