経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003864複数年度追跡可能
二酸化炭素貯留適地の調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCSの2030年の社会実装を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点および調査井掘削地点の候補を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。
事業の概要
二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。 国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。 令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億2,500万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本ＣＣＳ調査株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本CCS調査株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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