環境省廃棄物規制課令和4年度 (2022年)事業番号: 004852複数年度追跡可能
電子マニフェスト普及拡大事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められており、電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。
事業の概要
・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。 ・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億4,800万円 | （公財）日本産業廃棄物処理振興センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 500万円 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
801000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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