生活衛生関係営業対策事業費補助金

事業の目的

公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業（生衛業）について、衛生施設の改善向上、経営の健全化及び営業者の組織の自主的活動等を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者及び消費者の利益の擁護に資するため、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図るものである。

事業の概要

（公財）全国生活衛生営業指導センターは、生衛業全般にかかる情報収集・提供、調査研究、都道府県生活衛生営業指導センター及び生衛業の連合会に対する指導等、生衛法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、生衛法の規定に基づき、全国センターの行う事業について補助しているものである。 　また、都道府県生活衛生営業指導センターは、生衛業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等生衛法第57条の4第1項に規定する事業を行っており、国は、生衛法の規定に基づき、都道府県が都道府県指導センターの行う事業について補助した経費の一部を補助しているものである。 　また、生衛法の規定に基づき、生衛業の連合会及び組合に対して必要な助成を行うものである。 　さらに、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」および「就職氷河期世代向けビルクリーニング職場体験プログラム」の実施主体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対し、事業に要する経費を補助するものである。 【補助先】①（公財）全国生活衛生営業指導センター、②都道府県、③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合、④公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 【補助率】①定額、②１／２、③定額、④外国人材確保事業：定額、技能習得支援事業：１／２

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較