法務省債権回収企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 000929複数年度追跡可能
債権管理回収業の審査監督
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,133万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,171万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
許可制度を実施することにより、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営の確保を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的としている。
事業の概要
暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,000万円 | 職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 職員G |
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 1,030万5,000円 | 職員Ｊ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,069万4,000円 | 1,051万5,000円 | 職員Ｊ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,109万円 | 1,113万2,000円 | 職員Ｌ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,171万7,000円 | 1,133万3,000円 | 職員Ｊ |
公金支出先・契約先情報
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