原子力災害等医療実効性確保事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえ改正された原子力災害対策指針に基づき新たに構築された原子力災害時の医療体制について、指定された高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じた地域の原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図る。

事業の概要

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較