ワット・ビット連携関連実証事業

事業の目的

今後の我が国の経済成長に不可欠なAIをはじめとしたデジタル技術の発展や社会実装の促進に当たっては、継続的なデータセンター（DC）の立地が不可欠である。DCが災害等でダメージを被った場合、我が国全体のICTシステムに大きな影響が及び、経済社会活動が大きなダメージを受ける脆弱性につながっており、レジリエンス確保の観点からDC立地を進めることが重要である。また、AIの普及や新たなDCの整備によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現の観点と、国内各地域における先進的なAIサービスの提供、デジタル人材の育成、デジタル産業の誘致等の結節点となり地域を活性化する観点から、DC立地を政策的に進める必要がある。

事業の概要

今後DC事業者により新しい通信・コンピューティング技術を用いたDCの地方分散が促進されるために、DC事業者の予見可能性の向上に資する以下の実証を行う。 ①オール光ネットワーク及びこれに相当する先進的ネットワーク（APN等）を活用した分散DC運用のユースケース拡充に係る社会実証 　APN等により接続された、複数地点に立地するDCを協調して運用し、社会課題の解決に資する分散DC運用のユースケース拡充に係る通信・計算処理技術等を用いる実証事業を行う。 ②高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証 　APN等により接続された、複数地点に立地するDCを協調して運用し、各地域の電力需給状況や各DCの利用状況、故障・災害等を理由とするインフラ利用の制約等の諸条件を踏まえて各DCにおける計算処理を移動させるワークロードシフト（WLS）を高度に実現する技術等を用いる実証事業を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較