市民活動の促進に必要な経費

事業の目的

特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）は、市民の自由な社会貢献活動を促進するため、平成10年12月から施行された特定非営利活動促進法（以下、「NPO法」という。）に基づく法人であり、これまでにその数は５万１千法人を超え、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がってきた。ＮＰＯ等は、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されており、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

事業の概要

我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制やNPO法等の周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方の検討及び施策の推進を行う。 また、NPO法人や所轄庁の事務の効率化を図るためのNPO法に基づく各種事務のオンライン化について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、実現に向けてより一層の取組みを推進する。 『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較