産業保健活動総合支援事業

事業の目的

改正労働安全衛生法（令和10年４月施行）により労働者数50人未満の事業場においてもストレスチェックが義務化されることを踏まえ、その実効性確保のため、高ストレス者に対する医師の面接指導等の支援体制の充実を図るとともに、改正労働施策総合推進法（令和８年４月施行）に基づく治療と仕事の両立支援の取組を一層推進することが必要とされたところである。あわせて、過労死等防止大綱（令和６年８月閣議決定）に基づき、産業医をはじめとする産業保健スタッフの研修機会の確保等を通じ、産業保健体制の強化を図る必要がある。本事業では、産業保健スタッフ等に対する研修や情報提供その他の支援を実施し、事業場における産業保健活動を総合的に支援することで、各事業場が必要な産業保健サービスを充実させることを目的とし、それを通じて労働者の健康確保の推進を図る。

事業の概要

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較