国際協力実証費（日本及びベトナムにおける現地セミナーの開催）

事業の目的

日本国内閣官房及び総務省とベトナム国首相府は、行政改革を推進するため、電子政府の分野における協力関係を構築するべく、令和元年（2019年）8月に協力覚書を締結した。同覚書では、具体的な協力分野として、（１）電子政府の法的及び組織的枠組みの構築並びにその他のベストプラクティスに関する知見の共有、（２）中央省庁におけるITマネジメント及び電子政府情報システムの利用に関する能力向上を挙げており、協力方法として、（１）専門家及び訪問団の相互派遣、（２）セミナー、会議及び研修の実施を掲げている。 これらの事業を通じて、ベトナム国の電子政府分野における法的及び組織的枠組みの構築を進展させるとともに、現地職員の能力向上を図り、ひいてはアジア諸国における日本のプレゼンス向上を企図するもの。

事業の概要

年に2回、日本及びベトナムを開催地として、政府関係者の相互派遣、セミナー等を行う。 本事業は、令和3年（2021年）度予算として総務省行政管理局が要求し、その後、同年9月にデジタル庁が発足した際、デジタル庁に予算が付け替えられたものである。しかし、令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航や行動に制限がかかったことから、その後ベトナムとの間で具体的な実施に向けた協議が進展せず、2024年度で終了。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。