総合交通体系整備推進費

事業の目的

少子高齢化の進展、環境制約の高まり等、我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中で、国土形成計画（全国計画）（平成27年8月策定）等では目指すべき国土の姿として対流促進型国土が示された。この構想を推し進めていくためには、構想の理念を体現した具体的な政策の実行が求められる。 　本事業では、新型コロナウィルスによる新しい生活様式の普及や様々な交通モードが有機的かつ効率的に形成された総合交通体系の整備の推進を通じたモビリティ確保を図るための調査を行うとともに、将来的な政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。

事業の概要

対流促進型国土の形成に寄与すべく、新たな国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的な交通体系を形成する総合交通体系の整備について、現状及び将来像の適切な評価、施策のあり方について調査検討を行う。また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることから、現状の把握と課題の抽出を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較