警察庁運転免許課令和4年度 (2022年)事業番号: 000376複数年度追跡可能
運転免許証の更新システムの高度化モデル事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
運転免許証の更新に際しては、都道府県警察の運転免許センター等で実施されている更新時講習を受講する必要があるところ、オンラインによる受講を認めることにより、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減しつつ、国民の利便性向上等を図ることを目的とする。
事業の概要
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）に基づき、令和３年度（令和４年２月から令和４年３月まで）に、４道府県（北海道、千葉県、京都府及び山口県）において、優良運転者を対象とするオンライン更新時講習のモデル事業を実施したところ、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）において、令和４年度以降においても同モデル事業を継続するとともに、令和６年度末の全国実施に向けた改良（モデル事業の効果検証、全国実施に必要なシステム改修等）を行うこととされたことを踏まえ、令和４年度以降も引き続き事業を実施するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥—のり弁を剥がす | 2億7,700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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