事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和６年９月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）」（以下、本システムという。）が令和６年度共通化の対象候補案とされた。 これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。

事業の概要

文献調査や自治体・ベンダ・事業者団体等への実態調査を行うことで事業者・自治体間の障害福祉関係手続及び関係するシステムの洗い出しを行い、その内容・機能や相互の関係性を明らかにするとともに、システム共通化の検討の対象範囲や課題の検討を行う。その上で、各手続の標準的な業務プロセスを検討し、事務フロー・データフロー（事務フロー間のデータの流れ）・データセット・マスタ（各種業務の判断ロジック）の案を作成する。 また、本システムの対象とする範囲を確定して要件定義をした上で、システムの調達に向けた仕様書や要件定義書等を作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較