文部科学省私学助成課令和4年度 (2022年)事業番号: 001598複数年度追跡可能
私立大学等経常費補助
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,979億1,967万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の①教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性を高めることを目的とする。
事業の概要
私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助 自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（地域で輝く大学等やイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等）を重点的に支援 【定額補助】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,974億9,900万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,979億1,967万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,976億3,759万円 | 日本私立学校振興・ 共済事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,987億1,990万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,980億6,056万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,986億6,410万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本私立学校振興・共済事業団
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
601000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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