自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業
事業の目的
自治体職員が行う政府機関に対する問い合わせ・照会業務の円滑化および省力化に資することを目的として、自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスの一環として、デジタル庁が政府向けに構築したガバメントAI源内で使用するデータセットの一部を対象に、自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能（以下「自治体版バイバイン」という。）を自治体に対して試験的に提供する。 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、共通化の対象となる業務・システム「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービス」に係る共通化推進方針に基づき、自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能を自治体に対して試験的に提供する。
事業の概要
自治体版バイバインが提供する機能は、自治体職員が行う政府機関に対する問い合わせ・照会業務の円滑化および省力化に資することを目的として、専門的なキーワード入力を必要とせず、日常的な言葉による質問形式で行政情報の検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能である。また、同機能は、国・地方の間の各種事務手続や情報共有、調整業務、意思疎通等の双方向の業務の円滑化および省力化に資することも目的としている。 自治体版バイバインによって提供されるデータセットは、政府のガバメントAI源内で使用するデータセットの一部に限定されており、対象となるデータは、法令、府省庁が発出する通達・事務連絡、各種行政資料、自治体から提供されたデータセット等とし、著作権法その他の関係法令に基づき自治体への提供が法的に認められるものに限る。 また、国が管理するこれらのデータに加え、自治体から提供されるデータセットを含むものとする。具体的には、自治体提供データの対象範囲は、自治体が制定・公表する条例・規則・例規、議会の会議録（本会議・委員会等）、各種行政資料（総合計画・個別計画、予算・決算資料、審議会・委員会の議事録・答申等）及び統計・調査データ等とする。
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）