医薬品安定供給・流通確認システム（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

製造販売業者による医薬品の品質問題に伴う医薬品の供給量の減少、新型コロナウイルスの流行等による医薬品の需要増加により、令和２年頃から後発医薬品をはじめ多数の医薬品に供給不足が発生し、今なお、その状況が続いている。 　令和６年４月１日から医療用医薬品の供給情報の速やかな医療機関等への共有を目的とする「供給状況報告」と、今後の供給不足が生じるおそれがある場合に早期報告により当該不足を未然防止することを目的とする「供給不安報告」を開始している。当該報告を迅速に医療現場・国民等に提供することと併せ、実態の把握が出来ていない医薬品の供給量や、卸や医療機関等の在庫偏在がないか等を把握する体制を整備する。

事業の概要

供給状況報告・供給不安報告の負担を極力軽減し、迅速な情報共有と安定供給確保策の立案が行える体制を構築するため、新たに情報システムの開発を行うものである。また、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているかを迅速に把握し、医療現場等に供給が不足している医薬品の情報提供が行えるよう、システム化に必要な仕様書等を外部に委託して作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。