TPP等関連農業農村整備事業

事業の目的

「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、農畜産業の体質強化を図る観点から、担い手の育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化・生産コスト削減など農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤整備を実施する。また、事業の実施にあたっては、地域農業及び農家経営の発展を図るために、農家を中心とした多様な関係者の合意形成を経て営農計画等を策定しており、本地区をTPP等対策地区として認定する際には、事業計画が成果目標を達成することを確認していることから、基盤整備を実施することで成果目標が達成されるものである。

事業の概要

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等のハード整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較