デジタル庁フロントサービスAPI基盤班令和6年度 (2024年)事業番号: 006569複数年度追跡可能
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、利用者の接点となるフロントサービスで必要となる電子申請機能等のAPI基盤(フロントサービスAPI基盤)を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性向上や行政機関職員の事務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。 また、国、地方公共団体が独自で整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからフロントサービスAPI基盤を容易に利用できる環境を整備することで、「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」を実現することを目的とする。
事業の概要
フロントサービスAPI基盤は、ガバメントクラウド上で構築予定の公共サービスメッシュと連携することで、利用者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報がプレ表示され申請書への入力が不要となる機能や利用者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行