対日直接投資の促進に必要な経費

事業の目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。

事業の概要

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。現在、一部外国企業が活発な投資を我が国へ行う等、海外からの注目度が高く、対日直接投資を通じて経済成長を実現するチャンスとなっている。 我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや後押しを促し、より効果の高いものとしていく。 特に、2030年に対日直接投資残高を100兆円とする目標の早期達成が求められていることから、対日直接投資における取組の加速化・深化が必要である。そのため、海外企業等からの意見を日常的に聞き取るための窓口を強化するとともに、追加的に取り組むべき重要事項を随時ヒアリングし、検討を行うための省庁横断体制を新たに構築する。また、在京大使館や企業からの多くの指摘を踏まえ、在外公館長・JETRO海外事務所長レベルの連携による「FDIタスクフォース」の活動を加速させるとともに、内外のステークホルダーに我が国の対日直接投資の活動を直接的・間接的に発信し、広報・周知の強化を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較