開発途上国福祉専門家養成等事業

事業の目的

平成8年のリヨンサミットにおいて我が国が提唱した「世界福祉構想｣の実現に向け、我が国と緊密な関係にあるASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため協力を行うとともに、第4回世界水フォーラムにおいて公表した『水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ』に基づく我が国の経験や技術を活用した質の高い援助の実施に向け、水供給分野の国際協力における開発効果を高めるため、国際協力事業を実施する。

事業の概要

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野の人材育成を強化するため、ASEAN･日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10ヶ国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子･障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施している。また、水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び厚生労働省が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言･指導を実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較