総務省マイナンバー制度支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 005600複数年度追跡可能
マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
180億8,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、マイナンバーカードの普及促進を図るもの。
事業の概要
上記の目的を達成するため、 ・テレビ・ラジオＣＭ、新聞・雑誌・WEB・SNS等への広告の掲載、広報グッズ、チラシの配布等を通じて、マイナンバーカードの取得についての広報活動 ・全国の商業施設・ターミナル駅等に出張申請会場を市区町村と連携して設置し、申請を行える機会を提供 等の取組を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 180億8,400万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社電通
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
501040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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