国土交通省参事官（建築企画担当）令和6年度 (2024年)事業番号: 005084複数年度追跡可能
建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年４月１日に制度が施行された。本事業は、再エネ利用促進区域制度に係る促進計画について、策定に必要な調査や住民・関係者との調整等に係る先行的な取組を支援するとともに、先行事例から得られた知見をとりまとめ、横展開することで、市町村における再生可能エネルギーの導入施策を促進することを目的とする。
事業の概要
① モデル地域における区域指定支援 建築物再生可能エネルギー利用促進区域を指定しようとする地方公共団体が、区域指定に伴い実施する必要がある計画策定、建築物・工作物・地形等の調査、住民合意形成、関係権利者間の調整等に必要な費用を補助。 ② 区域指定に係る取組事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知 地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査・分析、先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討、及び相談体制等の整備に必要な費用を補助。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,800万円 | 一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 1,400万円 | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日建設計総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
601000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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