公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省国際安全・治安対策協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 001011複数年度追跡可能

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。特に地理的・政治的及び経済的に密接な関係にある東南アジア地域は我が国にとって優先度が高い。本ワークショップは、既存の関連条約及び安保理決議、国連が示す行動計画といった国際的なルールに則り、参加国間の連携強化と情報収集を通じて、脆弱な部分を強化することを目的とする。

事業の概要

我が国及び国民(在留邦人を含む)自身の安全保障上、また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する実務者を招へいして、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに、参加国間で経験及び課題を共有する。これにより、これら諸国のテロ及び国際組織犯罪対策能力の向上を支援するとともに、地域内の連携・協力を強化する。  我が国が地理的・政治的及び経済的に特に緊密な関係を有する東南アジア地域におけるテロ対策の具体的な取組の一環として、域内関係諸国による過激化対策の取組を促進するため、東南アジア諸国の過激化対策関係者を招へいし、ワークショップを開催する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
400万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
400万円—
令和5年度 (2023年)
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650万8,000円—
令和6年度 (2024年)
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403万9,000円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)
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412万6,000円日本旅行
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
720万6,000円株式会社日本旅行

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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