40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2023年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なシステム改修等を行うことを目的とする。 40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知し、40歳未満の事業主健診情報を登録してもらうことで、労働者・被保険者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、 事業者と保険者が連携して、年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進してもらうことを目的とする。 また、令和６年度から開始する第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係る見直し等の円滑な実施を図る。

事業の概要

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けたシステム改修等を行う。 各システムの進捗管理及び各種課題等に適切に対応し、データヘルス改革に関する工程表等に基づき、システム改修が実施できるように支援する。 40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知する。医療保険者、医療機関等（健診機関含む）向け周知広報の実施や、インターネットバナー広告等を活用した効果的な情報発信を実施する。 また、第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係るシステム改修及び制度の見直しへの疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較