中小企業支援事業（うち中小企業連携組織対策推進事業）

事業の目的

中小企業・小規模事業者は、賃上げへの対応、人手不足や生産性の向上、新商品・サービスの開発、新たな販路の開拓など、共通の経営課題を抱えており、これらの経営課題を解決するためには中小企業等が組合等の連携組織を組成し団結して取り組むことが有効である。このため、中小企業等協同組合法に基づき中小企業・小規模事業者が組織する組合の設立指導及び運営指導等を行う全国中小企業団体中央会や、組合の経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育事業等を実施する全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会を支援する。

事業の概要

１．中小企業組合等指導・支援事業【2/3、6/10、1/2、1/3、定額】 　（①人件費②都道府県中小企業団体中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等） ２．中小企業組合等課題対応支援事業【2/3、6/10、定額】 　（新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援） ３．外国人育成就労制度適正化事業【定額】 　（令和９年４月に育成就労制度が運用開始されるのに伴い、外国人育成就労受入事業を行う組合（監理支援機関等）の事業の適正化に向けた事業に対する支援 ） ４．経営相談体制強化事業【定額】 　（中小事業者が賃上げを含む外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関が実施する専門家派遣や指導員向けの講習等への支援を通じて、相談体制の強化を図る。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較