デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005556複数年度追跡可能
国家公務員身分証共通発行管理システム
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)においてマイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進め」るものとして位置付けられた。本事業では、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を実現する。
事業の概要
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | トランス・コスモス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
トランス・コスモス株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
301100******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行