外務省地球規模課題総括課令和8年度 (2026年)事業番号: 001278複数年度追跡可能
国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 （任意拠出金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
758万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
UN-Habitat（国連人間居住計画）は、アジア・アフリカを中心とした人口増大と共に深刻化している途上国の都市化及び居住問題（スラム対策等）等の解決に取り組むことを目的とした国連機関であり、本拠出は、UN-Habitat、特にそのアジア太平洋事務所（福岡本部）の活動を支えるためのものである。また、本活動は，九州北部を中心に居住環境に資する技術やノウハウを有する我が国の民間企業（特に中小企業）等と連携を図っている。
事業の概要
（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） 国連アピール等に基づき、UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億800万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7億7,000万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億3,300万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 9億4,538万円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 11億7,034万円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮーＨａｂｉｔａｔ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 758万4,000円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ）
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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