技能実習制度適正化に向けた調査研究事業

事業の目的

技能実習制度については、技能実習法附則の検討規定により施行後５年を目途に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされているところ、本事業による多角的な調査により、実習実施者、監理団体、技能実習生等に係る実習上の実態・課題等を詳細に把握することで、技能実習制度の見直しの検討に資することを目的とする。

事業の概要

技能実習生の主要な送出国等における送出しの実態等について、送出機関や政府関係機関等へのヒアリング等の現地調査等を行う。 国内の監理団体、実習実施者及び技能実習生に対しても、技能実習制度を巡る諸課題について、調査票等による調査を実施し、多角的に実態の把握・分析を行う。 上記の調査・分析結果を取りまとめた報告書を作成するとともに、制度見直しの検討状況に応じて、関係審議会等での検討に資する中間データ・資料を作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。