防衛省訓練協力班令和8年度 (2026年)事業番号: 005384複数年度追跡可能
訓練移転費の負担
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億9,243万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、日本国政府の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動を確保するものである。
事業の概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条1（b）に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 10億1,700万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 10億7,400万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 13億円 | 在日米軍司令部 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億4,855万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 12億9,977万円 | 米国（在日米軍司令部） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 13億9,243万円 | 米国（在日米軍司令部） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
米国（在日米軍司令部）
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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