公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省国際安全・治安対策協力室令和3年度 (2021年)事業番号: 001294複数年度追跡可能

国際移住機関(IOM)拠出金(人身取引被害者の帰国支援事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2014」に明記された事業として、我が国で保護された外国人人身取引被害者の出身国への帰国支援及び帰国後の社会復帰支援を行うとともに、被害者への啓発を通じて人身取引事案の再発を防止し、人身取引の根本原因たる貧困に対処し、我が国ひいては被害者の出身国における人身取引を撲滅する。 ●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国としては、東南アジアが多くを占めるため、その観点から当該地域の人身取引政策の枠組みに積極的に貢献する。

事業の概要

●2014年12月に新たに策定された「人身取引対策行動計画2014」に従い、IOMを通じ、国内で保護された被害者のカウンセリング費用、帰国のための航空券代、帰国後の社会復帰支援費用(職業訓練・医療費等)などを手当てする。 ●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、人身取引の防止に役立てる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
¥—のり弁を剥がす
1,500万円IOM
令和4年度 (2022年)
¥—のり弁を剥がす
1,533万2,000円IOM
令和5年度 (2023年)
¥—のり弁を剥がす
1,501万4,000円IOM
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
1,530万4,000円国際移住機関
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
1,377万4,000円IOM
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
1,416万1,000円国際移住機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
IOM
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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