総務省重要無線室令和3年度 (2021年)事業番号: 000813複数年度追跡可能

可搬型の同報系防災行政無線の導入に向けた技術的条件に関する調査検討

最終決定額 (国会承認予算枠)

0円

国会で議決された歳出枠

概算要求額（各府省から財務省への要求）

¥██████████████のり弁を剥がす

各府省からの当初要求額

査定率（決定額 ÷ 要求額）

🔒 Pro限定査定率

要求に対する予算査定結果

事業の目的

同報系防災行政無線について、高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達する戸別受信機の導入を促進するため、戸別受信機の相互接続性の確保に向けた検討や、既設の同報系防災行政無線と周波数を共用する可搬型のシステム（以下「可搬型同報無線」という。）の技術的条件の策定に向けた検討を実施する。

地域住民に必要な情報を確実に伝達する手段として、既設の同報系防災行政無線の中継局が停止した場合等に備えた、可搬型同報無線の迅速な導入に必要となる、既設の同報系防災行政無線との周波数の共用条件や、既設の戸別受信機との一体的な運用を可能とする条件等について検討を実施する。

支出先照合

主要受託企業 / 団体名

（一社）電波産業会

公金支出契約額

¥███████████のり弁を剥がす

国税庁法人番号

701000******

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