家庭教育支援推進事業

事業の目的

家庭教育を支える環境の大きな変化や児童虐待相談対応件数の急速な増加など、家庭をめぐる問題が複雑化する中で、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。全ての保護者が安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、妊娠期から学齢期まで切れ目なく支援するために、循環型の家庭教育支援の仕組みを構築し、地域と協働した家庭教育支援の総合的な推進を図ることで、国として家庭教育支援をけん引する。また、子供は大人の生活習慣の影響を受けやすく、保護者の意識醸成も重要であるため、子供から大人までの生活習慣づくりを推進する。

事業の概要

社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討会議の設置・開催や調査研究を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し（H22～）、優良事例の紹介・共有を行ったり、支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。 教育と福祉の連携による家庭教育支援事業を実施し（H30～R2）、家庭教育支援（教育）と子育て支援（福祉）との連携を強化し、保護者の悩みやニーズをワンストップで受け止めることができる体制の構築に向けた実践検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較