社会資本整備総合交付金（復興）

事業の目的

社会資本整備総合交付金（復興）は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月東日本大震災復興対策本部決定）３（イ）又は（ロ）（※）を踏まえ、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災の被災地域における復興が図られることを目的とする。 （※）復興関連予算の見直し後は（イ）のみに限定。

事業の概要

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 ＜基幹事業＞【基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照】 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、 ⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園・緑地等事業、 ⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備及び公的賃貸住宅の整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較