防衛セキュリティゲートウェイの整備

事業の目的

防衛セキュリティゲートウェイ（Defense Security Gateway　以下「DSG」という。）では、安全かつ効率的に防衛関連企業との間で契約上指定される「保護すべき情報」の共有を可能とするため、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準に準拠したシステムセキュリティを実装し、保護すべき情報を取り扱う契約相手方との間で本基盤の利用促進を図り、防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化に寄与する。

事業の概要

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。 防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を講じることで結果として基盤全体の強化となることがあるべき姿であるが、企業によっては、費用や人材の観点からすぐに強化策を講じることが困難な場合もあることから、国において本事業として官民共通的な基盤を構築し、この利用を促進することで結果として早期に防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化を図ることを企図したものである。 加えて、調達に関する行政文書の電子化推進の観点から、防衛省が行う防衛装備品の調達に関しても、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することへのニーズが高まっていることから、これらに一括して対応する観点から、必要なシステムセキュリティを備えたDSGを整備した。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較