人権教育・啓発活動支援事業

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」等を踏まえ、人権に配慮した経営の重要性の普及啓発による中小企業等の健全な経済活動の構築や、重点的な支援が必要な地域又は業種における中小企業等の活性化を促進する。加えて、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、産業振興等を含めたアイヌ施策を総合的かつ効果的に実施することにより、アイヌ中小企業の産業振興を図るとともに、アイヌの民工芸品への理解を深めることを目的とする。

事業の概要

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや技術習得・販路開拓等に資する研修等、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。 （３）アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較