法人データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

法人データ連携基盤の整備を、実証事業として進めていたところ、ベース・レジストリの検討及びその法律（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法）の成立を踏まえ、実証事業としては終了し、当該法律に基づく「情報交換システム」として整備を検討する。

事業の概要

APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。（※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。） なお、実証事業としては、令和６年度で終了し、R６年度以降は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法」に基づく「情報交換システム」としての整備を検討していく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較