独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費

事業の目的

マイナンバー法第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）における情報連携（各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類を省略可能とする等のため、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うこと）の活用を促進することにより、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上。

事業の概要

独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較