皮革産業振興対策事業

事業の目的

総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日）において、皮革・皮革製品産業の競争力を強化することを目標と掲げている。中小・小規模事業者が大宗を占める国内皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組をする事業者を支援することで、国内皮革・皮革製品産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

（１）皮革産業振興対策事業（補助） 　皮革関連団体等が行う、皮革産業の国際化推進事業、高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化等）、製革業の環境保全対策事業、皮革産業の労働環境整備及びグローバルスタンダードの認証取得支援事業への取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う、需要開拓事業、技術者研修等事業、零細皮革産業技術指導事業への取組を支援する。 （２）皮革産業振興対策事業（委託） 　サステナビリティの取組を推進するための国内外の展示会への出展、情報発信、皮革関連産業の課題分析や有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較