厚生労働省老人保健課令和3年度 (2021年)事業番号: 002868複数年度追跡可能
通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全国1０万か所以上ある通いの場の多くが活動を自粛している。この状況が長期化すると高齢者の閉じこもりや生活不活発が増大するとともに、通いの場の活動の再開が困難になり地域のつながりも途絶えることが危惧される。 そこで、居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康を維持するために必要な情報について広報を行うとともに、散歩支援機能等の運動管理ツール、高齢者用スマホ等を用いたコミュニケーション、ポイント付与等の機能を有するアプリ等によって通いの場機能を補強する。
事業の概要
・都道府県及び市町村において、国が作成した広報資料や独自で作成した体操動画や資料等を地域の実情に応じた形で広報することを支援する。 【補助率】２／３ ・国立研究開発法人国立長寿医療研究センターで開発している通いの場アプリを全国共通で、タブレットやスマートフォンで使用できるよう整備する。 【補助率】１０／１０
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
418000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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