デジタル法制推進に必要な経費

事業の目的

デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則 、②アジャイルガバナンス原則 、③官民連携原則 、④相互運用性確保原則 、⑤共通基盤利用原則 ）を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。

事業の概要

・国のアナログ規制の見直しについては、見直し方針・工程表に沿った各府省庁における見直し作業のフォローアップを着実に実施するとともに、引き続きデジタル法制審査を実施する。 ・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を更に促進する観点から、見直し作業の大幅な必要な支援を行う。 ・テクノロジーマップ ・技術カタログ を掲載したポータルサイトの運用・改善を継続するとともに、既に見直しを行ったアナログ規制の内容や技術実装する上で必要・参考となる情報について、規制所管府省庁等とデジタル庁が連携し、地方公共団体や被規制事業者などに対し、積極的に周知・情報発信を進めていく。 ・デジタル関係制度改革検討会を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較