国土交通省住宅生産課令和4年度 (2022年)事業番号: 004013複数年度追跡可能
住宅需要変動平準化対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2019年10月の消費税率引上げに際し、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対しポイントを付与する等の事業を行う者に対し、国がその費用を補助することにより、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とする。
事業の概要
税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 （補助率：定額） ＜ポイントの発行対象＞ ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億8,600万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社電通 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社電通
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
501040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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