国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費

事業の目的

公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。

事業の概要

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。 また、新たな国立公文書館の建設に向けて、令和３年５月には「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性が示された。令和３年度からは、「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」を開催し、展示・運営の在り方について検討を進めている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較