廃止措置等に関する規制運用技術研究事業

事業の目的

本事業では、原子力施設の廃止措置等に関する規制課題を解決するため、廃止措置等に関する必要な知見の創出や提供を行うことを目的とする。具体的には、クリアランスの認可・確認、廃棄体等の安全性確認、及び原子力施設の解体・廃止措置に関する調査・研究を実施し、科学的・技術的知見の整理を行うことを目的とする。

事業の概要

（１）原子力発電所の運転、解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物に加え、福井県で計画されている原子力発電所等で使用した金属廃棄物を溶融処理した後にクリアランス制度を適用する集中クリアランス事業も念頭に、放射能濃度の測定結果の定量評価及びその信頼性確保に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 （２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、審査に必要な知見を蓄積するとともに、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 （３）原子力施設の廃止措置に関して、海外事例及びIAEA安全基準等を調査し、原子力施設の解体、放射能特性評価等に係る科学的・技術的知見を整理するとともに、新たな知見に基づく課題を抽出し研究を実施する。 （４）放射性廃棄物の処理・処分分野に係るIAEA安全基準の策定に関するレビューを主管する廃棄物安全基準委員会（以下「IAEA WASSC」という。）に参加し、安全基準等の文書案レビュー、定期的な見直し・改定等に関する作業に参画するとともに、加盟国の規制動向を把握する。また、国内規制基準等改定における改定されたIAEA安全基準の反映を見据えた活動を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較