公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 001134複数年度追跡可能

欧州安全保障協力機構拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
41万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

欧州安全保障協力機構(OSCE)との安全保障・平和構築に関する政策対話及び具体的協力を促進させるために必要な経費。OSCEは幅広い安保問題の政治的対話を行う場の提供と、個人・社会の生活改善のための共同の行動により、紛争予防、危機管理、紛争後の再建を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う機関。政治・軍事、経済、環境、人権を含む包括的アプローチにより、各種課題(軍備管理、テロ対策、良い統治、エネルギー安保、人身売買対策、民主化、報道の自由、少数民族保護)に取り組んでいる。我が国は、OSCEとの協力のためのアジアパートナーとして、同機関を通じた国際社会の平和と安定に寄与する貢献を進めている。

事業の概要

OSCEは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジア地域において多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は、分野的にも地域的にも幅広いOSCEプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し、かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。ロシアによるウクライナ侵略以後、OSCEを通じてウクライナにおける女性のリーダーシップ強化支援及びウクライナ周辺国における人身売買取引防止の案件等に拠出し、国際的な平和と安定に貢献している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
7,540万4,000円欧州安全保障協力機構
令和4年度 (2022年)
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5,158万円欧州安全保障協力機構
令和5年度 (2023年)
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3,735万7,000円欧州安全保障協力機構
令和6年度 (2024年)(選択中)
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41万9,000円欧州安全保障協力機構
令和7年度 (2025年)
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1,332万3,000円欧州安全保障機構
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
25万3,000円欧州安全保障協力機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
欧州安全保障協力機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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