公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省私費留学生係令和8年度 (2026年)事業番号: 001854複数年度追跡可能

日本台湾交流協会

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,987万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

1972年の日中国交正常化に伴い、我が国は台湾と断交したが、外交を除く従来の関係を維持するための民間レベルの交流団体として、財団法人交流協会(現:公益財団法人日本台湾交流協会)が設立された。この日本台湾交流協会を通じた、台湾からの留学生に対する奨学援助を支援することによって、日台間留学生交流の一層の拡充を図り、相互の教育・研究水準の向上に資するとともに、相互理解と友好親善を増進することを目的とする。

事業の概要

日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生(大学院レベル及び学部レベル)及び、留学期間が3月以上1年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。(定額補助)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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6億4,990万円公益財団法人日本台湾交流協会
令和4年度 (2022年)
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6億5,000万円公益財団法人日本台湾交流協会
令和5年度 (2023年)
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6億5,000万円公益財団法人日本台湾交流協会
令和6年度 (2024年)
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6億4,987万円公益財団法人日本台湾交流協会
令和7年度 (2025年)
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6億4,987万円公益財団法人日本台湾交流協会
令和8年度 (2026年)(選択中)
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6億4,987万円留学生

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
留学生
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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