官民連携による持続的な地域づくりの高度化調査

事業の目的

さらなる地方創生に向け、官民連携により、投資を計画的に集中させ、経済的・制度的にも持続可能な地域づくりを進めていくことが求められている。 このため、全国各地において戦略的な制度活用が図られ、コンパクト＋ネットワークの深化が図られることを目的とする。

事業の概要

広域連携に資する都市計画手法の導入、または都市計画の規制導入を含む歴史・景観を活かしたまちづくりを検討する地域において、エリアマネジメントの手法を活用し、官民双方の地域の関係者が意見を交わす場の立ち上げ・運営等、同団体への専門家の派遣・伴走支援、調査・設計および計画策定から都市計画事務までを一気通貫で行い、制度活用の模範例・優良事例を作るとともに、実現のためのノウハウをとりまとめ全国に展開する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。