公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省移動通信課令和8年度 (2026年)事業番号: 000792複数年度追跡可能

電波遮へい対策事業(トンネル等)

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億2,228万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等でも、携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

事業の概要

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等において、地方公共団体(都道府県)や一般社団法人等が、移動通信用中継施設(無線設備、光ケーブル等)を整備する場合、国がその整備費用の一部を補助するもの。 令和7年度補正予算から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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52億800万円(公社)移動通信基盤整備協会
令和4年度 (2022年)
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39億6,000万円公益社団法人移動通信基盤整備協会
令和5年度 (2023年)
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22億522万円公益社団法人移動通信基盤整備協会
令和6年度 (2024年)
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15億2,565万円公益社団法人移動通信基盤整備協会
令和7年度 (2025年)
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21億755万円公益財団法人移動通信基盤整備協会
令和8年度 (2026年)(選択中)
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11億2,228万円公益社団法人移動通信基盤整備協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人移動通信基盤整備協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
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