改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策

事業の目的

2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。

事業の概要

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較